川崎医療福祉大学利益相反マネジメントポリシー

1. 目的

川崎医療福祉大学（以下「本学」という。）は、「人類への奉仕のあり方を追求し、より豊かな福祉社会の創造的担い手を育成する」ことを教育理念とし、人間力、専門力そして実践力を持って人とかかわることのできる医療福祉人の養成を行うとともに、教育、研究の成果を社会に還元し、医療福祉の発展に寄与するため、積極的に社会貢献活動を推進する。

しかしながら、社会貢献活動を実施していく過程で、教員及び職員（以下「教職員」という。）が企業等との関係において有する利益や義務が、本学が教職員に求める義務と衝突するいわゆる利益相反とよばれる状況を生じる可能性がある。

このため本学では、教職員が利益相反を懸念することなく社会貢献活動が行える環境を整備するために、利益相反マネジメントポリシーを定める。

2. 利益相反の定義

本ポリシーにおいて利益相反を以下のように定義する。

1. 広義の利益相反

   狭義の利益相反と責務相反の双方を含んだものをいう。

2. 狭義の利益相反

   教職員又は大学が産学官連携活動を含む社会貢献活動に伴って得る利益（実施料収入、未公開株式等）と、教育・研究という大学における責任が衝突・相反している状況をいう。

   1.個人としての利益相反
   　教職員個人が得る利益と、教職員個人の大学における責任とが相反している状態をいう。

   2.大学（組織）としての利益相反
   　大学組織が得る利益と、大学組織の社会的責任とが相反している状態をいう。

3. 責務相反

   大学における職務遂行の責任と、企業等に対する職務遂行責任が両立しえない状態をいう。

3. 利益相反の基本方針

1. 本学は、社会貢献活動を公正かつ効果的に推進するために、利益相反の防止、回避、解決のための環境及び体制を整備する。
2. 教職員は社会貢献活動に参画する上で、利益相反により弊害が生じないよう行動することを責務とする。
3. 本学は利益相反マネジメントに関して、適正に情報公開を行い透明性を確保するとともに、説明責任を果たす。

4. 対象者

本学の教職員（非常勤の者を除く）

5. 対象の範囲

1. 技術指導等を行った場合
2. 職務に関連し、学外から報酬、株式保有等の経済的利益を有する場合
3. 企業等に本学の教職員が自らの発明等を技術移転等する場合
4. 共同研究や受託研究に参加する場合
5. 外部から寄附金・設備・物品の供与を受ける場合
6. (1)～(5)の相手方等何らかの便益を供与される者に対して、施設・設備の利用を提供する場合
7. (1)～(5)の相手方等何らかの便益を供与される者から物品を購入する場合
8. その他研究活動に関し、社会通念上不相当と思われる何らかの便益を供与され、又は供与が想定される場合

6. 判断基準

1. 本学の職務に対して教職員の個人的な利益を優先させていると判断される場合
2. 個人的な利益があるなしに係わらず、本学以外の外部活動を優先させていると判断される場合
3. 教職員が本学の職務よりも本学以外の外部活動を優先させることによって、学生に対する教育面での支障が生じていると判断される場合

7. 利益相反マネジメント体制

利益相反マネジメントに関する重要事項を審議するため、利益相反マネジメント委員会を設置する。

附則
このポリシーは、平成21年11月１日から施行する。
附則
このポリシーは、平成27年６月１日から施行する。

管理運営体制イメージ図

各医療関係業界団体 透明性ガイドラインへの対応

「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」に基づく情報公開について

川崎医療福祉大学は、日本製薬工業協会により策定された「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」の趣旨に賛同し、会員各社から本学へ提供していただいた資金等に関しての情報公開に同意いたします。

また、日本製薬工業協会以外の医療関係業界の団体企業、およびその他の医療関係企業からの資金等につきましても、各団体の透明性ガイドラインにそって情報公開することに同意いたします。

2023年12月19日

川崎医療福祉大学 学長　椿原 彰夫