令和6年2月16日、統合イノベーション戦略推進会議により「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」が策定されました。
この方針の中で、公的資金のうち「2025年度から新たに公募を行う一部の競争的研究費の受給者に対して、該当する競争的研究費による学術論文及び根拠データの学術雑誌への掲載後、即時に機関リポジトリ等の情報基盤へ掲載」することが義務付けられました（即時オープンアクセスの義務化）。
参考資料：
「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」（統合イノベーション戦略推進会議令和６年２月16日決定）の実施にあたっての具体的方策
学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針、及び学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針の実施にあたっての具体的方策に関するFAQ
| 日本学術振興会（JSPS） | 科学研究費助成事業（科研費） |
|---|---|
| 科学技術振興機構（JST） | 戦略的創造研究推進事業 ※一部除く |
| 日本医療研究開発機構（AMED） | 戦略的創造研究推進事業 |
| 科学技術振興機構（JST） | 創発的研究支援事業 |
2025年度から新たに公募を行うもの。2024年度以前に公募されたものは対象外です。
査読付き学術論文（電子ジャーナルに掲載された、査読済みの研究論文（著者最終稿を含む））および根拠データ
当該学術論文及び根拠データの即時オープンアクセスの実施が困難な理由を報告する必要があります。
理由例：
即時オープンアクセスの実施が困難な理由が解消された場合は、速やかに「機関リポジトリ等の情報基盤」への掲載を行ってください。
オープンアクセスについてを参照してください。
