認定看護師教育課程（B課程）

各分野の出願資格要件（その分野の経験が通算3年以上）を満たしていれば、勤務している部署や勤務状況に関わらず受験は可能です。ただし、特定の看護分野で勤務しているほうが、講義や実習においてより学習の効果が期待できることに加え、修了後の活動も円滑に進みやすいと思います。現在勤務していない場合は、可能であれば短期間でも希望するコースと関連した部署で勤務することを推奨しています。

• 特定看護分野の実務研修内容の基準は、「【公益社団法人日本看護協会】認定看護師になるには」のページをご参照ください。

出願資格要件を満たしていれば、受験は可能です。年齢制限はありません。

受験する年度の受験申込月前月までが、応募時の実務研修の期間となります。なお、実務研修の年数については、1,800時間以上の勤務時間をもって1年相当とみなします。勤務形態が常勤であっても、短時間勤務制度等を利用した期間がある場合は、勤務時間数が不足している場合があるため、勤務時間数が受験要件を満たしているかを確認する必要があります。

筆記試験は主に択一式問題で、入学後に高度な学習を行うために必要な各分野の基礎的能力を問うものです。過去の入学試験問題は、開示している教育機関もあります。例えばキャリナース等で日本看護協会開講の認定看護師教育課程過去問の入手が可能です。当学園は開示しておりません。

「心不全看護分野」については、急性期（急性増悪を含む）から回復期、慢性期、在宅療養に至る全プロセス、また病態生理解剖、検査・診断・治療、療養生活支援、緩和ケア等、医学的視点と看護的視点から基礎的な知識を問います。

「感染管理分野」については、一般的な感染症に関すること、サーベイランスと感染予防対策、感染症患者のための看護等について、ガイドライン等に則った基礎的な知識を問います。

提出する事例について、過去何年以内という規定はありません。自身のアセスメント能力や実践力等をアピールできるような事例、例えば看護基準やガイドライン、クリティカル・パス通りにはいかない、個別的な判断や介入が必要な事例が良いと思います。

「感染管理活動報告書」については、自施設や自部署などで、感染管理上の問題ととらえ、自身の立場でアセスメントし、改善に取り組んだ事例としてください。日常業務の小さな改善でもよいと思います。

特定行為研修を組み込んでいる認定看護師教育課程（B課程）には、これまでの教育課程（A課程）と比べて、研修期間や研修費用等、様々な点で違いがあります。B課程では特定行為研修の受講が必須となるため、学習内容及び学習時間も多くなります。卒業後の自施設における認定看護師としての活動について、インターネット配信で学習するeラーニングを視聴できる時間の確保等を含めて、所属長に相談しておくことが望ましいです。

それから、特定行為研修における区分別研修の実習については、自施設実習を原則としています。自施設実習によるメリットもありますので所属長と事前にご検討ください。

自施設実習を行うためには、特定行為の連携協力施設（指導医、医療安全管理、緊急時の対応、患者への同意説明体制、症例数の確保などの要件を満たす体制）としての書類を作成していただき、当学園から厚生局に申請する必要があります。また、自施設のニーズ等を把握し、看護責任者や特定行為区分の指導医との連携が重要になります。自施設の体制によっては、書類準備に期間を要することがあります。届出に関しては、当学園事務局と所属施設の担当者の方との連携で行います。詳細は当教育課程に入学後、改めてご案内いたします。

eラーニングはインターネット配信研修です。職場や自宅のパソコン、スマートフォン・タブレット端末で自分の好きな時間に学ぶことができますので、インターネットができる環境が必要です。長時間の聴講が必要なため、Wi-Fi環境を推奨します。また、聴講ができる時間の確保が重要です。

研修では教育課程との連絡（メール）やeラーニングの受講にインターネットの基本操作が必須となります。また、全課程共通でレポート作成や実習記録にWord、演習や実習での発表にPowerPointを使用します。

特に「感染管理分野」においては、サーベイランスデータの集計や統計処理を行うため、Excelの基本操作（データ入力、関数を用いた計算、グラフ作成など）ができる程度の技術が必要です。

当教育課程では、分野ごとに主任・専任教員を配置し、受講後の相談・学習支援体制を整えています。学習に対する意欲が低下しないようにメンタルサポートや講義・演習で十分な理解が得られない場合、科目試験等に不合格の場合等、適宜学習支援を行います。臨地実習については、実習施設のラウンド等通して実習病院の実習指導者と連携・協働しながらフォローします。

当教育課程独自の奨学金制度はありません。日本看護協会「認定看護師教育課程奨学金」制度がありますので、日本看護協会のホームページをご参照ください。各自治体によっては補助金制度などもありますので、ご確認ください。また、厚生労働省「教育訓練給付制度」も活用できます。

教科目には「共通科目」と「専門科目」、「統合演習」、「臨地実習」があります。「特定行為研修」に該当する講義、演習、実習は1時間を60分とし、9:00から16:40の間で行います。「認定看護分野」に該当する講義、演習、実習は45分を1時間とみなし、90分を1コマ2時間とし、8：45から17：35の間で行います。臨地実習は、実習施設の日勤帯の時間（8時間）です。臨地実習施設や受け持ち患者の状況で前後する場合があります。

川崎医療福祉大学は臨地実習施設になっておりません。特定行為研修区分別科目実習は、原則、自施設実習です。自施設実習が困難な場合は、当学園の川崎医科大学附属病院と川崎医科大学総合医療センターで行うこともあります。「認定看護分野」の臨地実習は、岡山県と近隣県（広島県、兵庫県など、一部遠方もあり）の複数の施設で、1施設2名程度で実習を行います。

eラーニングの期間中は、進捗状況によっては働きながら受講することが可能です。専門科目等の集合教育では、授業や臨地実習以外にもプレゼンテーションやレポート等の課題をまとめる時間や自己学習にあてる時間も必要になるため、集合教育中は、勤務やアルバイトは困難になります。

駐車場はありませんので、通学は公共交通機関をご利用ください。駐輪場はあります。

川崎医療福祉大学内に図書館、附属病院と総合医療センターに医学図書館分館があり、図書だけでなく電子書籍の閲覧・コピー（有料）が可能です。

メールでお問い合わせください。個別でご相談に応じます。

分野による違いはありません。

テキストや専門書等の書籍の購入や資料のコピー代等の費用がかかります。また、科目試験や修了試験等の評価が不合格の場合、再試験料や再実習料等の追加で費用がかかります。実習費は授業料に含まれていますが、実習施設への交通費や宿舎（アパート等）を利用する場合などの費用は自己負担となります。

「心不全看護」、「感染管理」の2分野を開講しており、合同講義・演習を通して分野を超えた学習が可能で、多角的な視点を養うことができます。また、特定行為研修については、2017年からの実績があり、学園内の多数の人材を活用し、支援します。さらに、主任教員には、特定行為研修を修了した認定看護師を配置していますので、特定行為に関する学習と分野ごとの専門的学習を統合しながら効果的に進めていくことができると思います。

日本看護協会の資格認定制度では、A課程認定看護師教育機関（特定行為研修を組み込んでいない）とB課程認定看護師教育機関（特定行為研修を組み込んでいる）の２種類の認定看護師教育機関があります。B課程認定看護師教育機関では、看護師が手順書により特定行為を行う場合に特に必要とされる実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能の向上を図るための研修が認定看護師教育課程に組み込まれています。B課程認定看護師教育機関を修了することにより、認定分野のアセスメント力や臨床推論力、実践力がより高まるとともに、特定行為を手順書により実施することが可能となります。開講期間・時間数・方法の違いについては下記の表をご参照ください。

当教育課程は認定看護師の育成を主としているため、現在のところ特定行為研修だけを受講することはできません。当センターでは「特定行為研修」のみの研修を開講していますので、そちらの研修を受講ください。看護師特定行為研修についてはホームページをご覧ください。

厚生労働省が定める特定行為研修を修了しており、認定看護師教育の入学要件（日本国の看護師免許取得後、通算５年以上実務経験、そのうち通算３年以上は特定の看護分野の実務研修をしていること）を満たしていれば可能です。

修了している区分によっては、「共通科目」のみ、或は修了している区分の履修免除が可能です。履修免除を希望する場合は、特定行為研修履修免除願（様式あり）及び履修した科目の修了証（写し）とシラバスを提出してください。

履修免除については特定行為研修管理委員会で審議し、承認された場合は履修と授業料の一部を免除します。ただし、授業料の一部免除は、特定行為研修の共通科目及び当該分野に定められた特定行為区分別科目（実習を含む）をすべて修了している場合に限り適用します。

• 特定看護分野の実務研修内容の基準は、「【公益社団法人日本看護協会】認定看護師になるには」のページをご参照ください。

メールでお問い合わせいただき、個別でご相談に応じます。

指導医の医師には、各症例について行為の根拠となるアセスメントとアセスメントに基づいた研修者の提案が妥当かどうか、適切かどうか評価をしていただく役割があります。医師免許取得後7年以上の医師であれば、専門や診療科は問いません。指導医は1名でもいいですし、それ以上でも構いません。厚生労働省に「実習協力施設」として登録が必要ですが、その手続きについては当センターの事務局が貴施設と連絡を取り合いながら進めていきます。実習についての具体的な方法については実習前の演習やオリエンテーションなどで十分説明し、実習中もサポートします。

本課程の履修者は「研修者」であり、「学生」ではないので学割の対象にはなりません。

本教育課程の修了は、学校教育法上の学位取得や学歴取得を意味するものではありません。