利益相反マネジメントを適切に行うため、本学では全教員に対し「利益相反自己申告書」（以下、「自己申告書」）の提出を求めています。委員会は、「自己申告書」により申告された内容について、利益相反マネジメントの対象となるかどうかを判断します。
